大規模修繕については、昨今多くの方がWeb上で発表されていますが、購入されたマンションの保証については殆ど触れられてはいません。ここに、保証の概要について述べておきます。

 

 ① 売主の保証(民法をベースとした売買契約書の約款に基づく保証)

  通常、売買契約書にアフターフォロー等として記載されています。専有及び共用部分の部位毎に、保

  証年限(1~5年程度)が記載され、期限内に発生した不具合に対して売主に対して補修等を求めること

  ができます。 新築購入後約1年後には検討の準備が必要でしょう。

   

 ② 売主の保証(品確法基づく保証)

  「主要な構造部分」及び「雨水の浸入を防止する部分」に関しては、民法の特別法により10年間の保

  証があります。前記2分野の不具合については、管理組合及び所有者が、期限内に売主に対して補修

  等請求する権利があります。 新築後約8年後には検討の準備が必要でしょう。

 

 ③ 新築時の施工業者及び設計監理者の保証(民法に基づく不法行為責任)

  H19及びH23年最高裁判決により、一定の条件を満たせば、直接契約関係になくても不具合の補修

  工事費を、施工業者及び設計監理者等に対して、築20年以内であれば賠償請求可能となる場合があり

  ます。 第1回目の大規模修繕前、築約12年後には検討の準備が必要でしょう。

 

 管理会社を頼って準備する場合、管理会社が一連の系列会社であれば、それぞれの期限内に、注意を喚起したり、全体にアンケートを取ったりして面倒を見ることは先ずしないと予想されます。保証期限が過ぎるのを待ち、期限が切れれば補修は全て有償となります。

 

 いずれの場合も、技術的及び法的な検証が必要ですから、信頼できるコンサルタントに依頼するのが得策と思われます。